第2章 村落と農民

第2節 秣場と論争

2　享保期の荒川通りの秣場開発

幕府の土地政策　　　　　　　　　
八代将軍吉宗の幕府は、枯渇（こかつ）した財政や窮乏化の旗本層の建て直しに諸事倹約・上げ米の制・定免制・流質禁止令などの施策を矢継ぎ早に実施に移したが、新田開発も有効な対策の一つであった。享保六年(一七ニー)には荒地の開墾を獎励したが、翌年七月には日本橋に町人請負新田を公認募集する高札を掲げ、幕府の土地政策上注目すべき法令を出した。次いでこの年の九月、新田可耕地の領有権を確定した法令を出した。この法令が市域にも波及して、それが先の証文となって表われたのである。この法令は「惣て、自今新田畑開発あるべき場所は、吟味次第障りこれ無くにおいては開発仰せ付けらるべき候、(中略)いまだ開発仕まつらずこれあり候場所の分は、山野又は芝地等あるいは海辺の出洲内川のたぐい、新田畑になるべき所は公儀より開発仰せ付けらるべく候」という内容で、公儀すなわち幕府の権力が未開の地にいやおうなく及んでくるもととなった。
幕府は享保十一年(一七二六)八月には今度は新田検地条目を出したがその規準は厳しく、例えば第一五条「畦ぎわ壱尺ずつ除くべし、ただし類地もあぜぎわ壱尺ずつこれを引き……」とか、第二三条「旱損・水損の申し立てこれあり候とも一切聞き上げ申さず、その土地相応の石盛相極めるべき事」、第二四条「新田場に竹木葭（あし）等生え立ちあるいは荒地これあり候はば、吟味の上畑に開発成るべき場は、地主相極め検地いたし……」等々とどんな土地でも開発を奨励し検地をして、高入地の拡大を通して年貢増徴を図ろうとしたものであった。このような厳しさに対抗してその緩和を求めて差し出した一札がある。

享保改革の年貢増徴政策が荒川河川敷の秣場にこのような形で及んできている。近世村落ができてからでも一五〇年間近く秣場として機能してきた上沼・下沼も検地をうけ「御年貢諸役相勤め申す」役が新たに課せられるようになった。享保十二年(一七二七)三月には、高尾村と荒井村は次のような覚えを取り交わし、年貢諸役の村高の確認をし合っている。

享保十四年には秣場の面積と入会村について報告書が提出されている。

以上みてきたことでわかるように、上沼野と下沼野は秣場として存続することになったが、草永と称する年貢を上納することによって利用権の確保を図ったのであった。
しかし、年々上納しなければならない草永の負担は、両村の農民に重くのしかかってきた。次に嘆願のようすを二つの文書によって具体的にみてみたい。

これによると、一反に付き永七二文という重い負担を強いられた農民たちは、すぐに草永の納入に行き詰まり、草永引下げの嘆願書を提出したが、草永の増徴あるいは新田に開発して年貢を増徴しようと意図する幕府は、当然のごとくこれを却下したのである。しかし、毎年のように洪水に見舞われ、特に享保十六年(一七三一)には四月ころからの度々の出水に加え、八月十七日、九月二日には大風雨(『武江年表』)があり、砂入り等により当地の被害も甚大であった。また、翌年は西日本を中心にいわゆる「享保の大飢饉」がおこった年であるが、関東においても河川の氾濫等により「関東一円で凶作により米価暴騰、疫病がはやる」(『武江年表』)といった状況で、各地で強訴・一揆などが多発した。このような状況の中で、「荒川端堤外にて度々水入りに罷成り、殊に近年川通り伐払い仰せ付けられ、別て砂押入り秣一切生立ち申さず、草永上納仕るべく方便御座無く候」と出訴し、同二十年からの高入れを条件に、享保十七年から同十九年までの三か年間草永を免除されたのである。
しかしながら、享保十年から同十六年までの草永合計金ニニ七両三分と永一四文の内、金一五九両二分と永二二八文六分は同二十年までに上納したものの、残りの金六八両と永三五文四分は未だに納入できず滞納となっている。そこで農民たちは二〇か年賦での返納を願い出ている。その結果がどうなったかは資料を欠き不明であるが、荒川下流域に堤外地をもつ笹目領六か村入会地では、町人からの開発願いもあり、草永引下げの嘆願に対し草永を増加させるか高入れをするかの二者択一を迫られ、結局六か村側は享保十八年に高入れ案を承諾し、草永・運上金の滞納分は三〇か年賦で返納するということで一応の解決をみている(『浦和市史』)。また、他の荒川流域の堤外地でもこの時期に次々と検地を受け、高入れが行われていることを考えると、恐らく高尾村・荒井村の場合も二〇か年賦返納が認められ、その後同二十年に上沼新田として高入れされたものと思われる。因に、その時の石高は一四九石四斗八升一合、反別は三一町七反七畝一五歩であった(矢部洋蔵家九一ニ）。