第4章 十五年戦争下の村とくらし

第4節 十五年戦争下の生活と文化

1　昭和恐慌下の人々のくらし

昭和四年十月二十九日のニューヨーク株式市場での株価大暴落に端（たん）を発した大恐慌（きょうこう）は、次々と資本主義諸国に波及し、以後数年間にわたって世界経済を不況のどん底におとし入れた。日本経済は翌年春からこの影響を受け、未曽有（みぞう）の大打撃を被った。日本経済は第一次世界大戦（一九一四～一九一八）による好況によって大正八年（一九一九）にはそれまでの対外債務国から債権国へと地位を変え、アジアで最大の工業国となった。しかし、その後の戦後恐慌（きょうこう）と震災恐慌が続き、さらに昭和二年には金融恐慌が襲い、多くの中小企業が倒産する一方、大企業の独占化が進行しつつあった。この経済的混乱がまだ収まりきらない昭和五年一月、浜口内閣は蔵相井上準之助の下で金輸出解禁策を実施した。輸出拡大によって国際収支のバランスを回復するねらいであったが、この緊縮（きんしゅく）政策によるデフレーションが、世界大恐慌で受けた打撃を一層大きなものとした。
株価・物価はいっせいに下落し、企業は経営の危機におちいり減配・無配、減資・解散、休業・倒産が続出した。賃金の切り下げ、人員整理、労働強化によって、民衆は深刻な生活難におちいり、失業者が街にあふれた。物価の下落はあらゆる産業分野に及んだが、米穀をはじめ農産物価格の下落は農村経済に最も大きな打撃を与えた。農業恐慌といわれる所以（ゆえん）である。例えば米価は昭和四年の一石当たり二七・八円が、昭和六年には二七～八円に、繭（まゆ）は昭和四年に一〇貫当たり七一円が、昭和六年には三〇円といずれも暴落した。翌五年七月十日、北足立郡木崎村ほか三六か村の農民の代表者約一二〇名は、農民の窮状（きゅうじょう）を訴え、国税・県税の延納を陳情するため上京し、大蔵省・内務省・農林省をおとずれた。農民の一人は次のように語って窮状を訴えた。
実際今日、私共農民の生活は生か死か、助けるか殺すかの岐路（きろ）に立つ実に涙の惨（にじ）む苦難時代です、汗水垂らして作ったキャベツは五十個でやっと敷島一つにしかならず、蕪（かぶ）は百把なければバット一つ買えません。繭は三貫、麦は三俵でタッた十円です。これでは肥料代を差引き一体何が残りますか。
（『浦和市史近代史料編Ⅱ』№二七）
北本地域の近代の主要産業は農業であり、中心は麦生産次いで稲作・製茶・養蚕等であり、農業恐慌の打撃は大きかった。当時の北本地域のようすは、一九九〇年八月二十九日に市史編さん室で行われた市民による座談会で次のようにのべられている。
昔から農業は貧乏な職業でした。石戸・中丸は五反～一町くらいの規模で三町ある人はめったにいなかった。水田はわずかばかりで一町につき一反～二反分の小作料を取られ生活費ぎりぎりだった。不景気で日雇や工事など他に働くところが無かった。小学校が終わらないうちに子守や農家の手伝いに行く子も多かった。昭和四年から八年にかけて米の値段は一五円から八円五〇銭にまで下がった。繭（まゆ）も下がった。満州開拓団に参加した人もいた。私の身内にもいた。
一番不景気だったのは昭和三～五年頃だったろうか。口減（くちべ）らしのため小学校三年生くらいになると子守り奉公に出た。東北からもケイアン（桂庵）という人が安く子供を連れてきた。その子はオーショッコ（奥州子）といわれ、このあたりの人は安く雇うことができた。このあたりの村の子どもの一年間の賃金は小六さがった子で子守が二〇円、高等さがった子で二五～三〇円だった。オーショッコは家にもかえれずこれより安く働かされた。失業救済事業として荒川河川改修が始まり、これは百姓の手伝いより金になった。また軍需工場など働くところが増え、昭和十年ころからだいぶ経済はよくなってきた。（一九九〇・八・二九近代座談会「昭和恐慌期の北本」から）
東北地方においては欠食児童の増加や一か村の若いむすめの二割が売られるという極限状態に追い込まれた農家も多かった。埼玉でも北部の村では「子供を売って」借金を償還（しょうかん）する(『北埼玉郡井泉村村勢概要』昭和八年)という例も出た。このような農村における恐慌の深刻化に対して政府は負債整理対策、救農土木事業、経済更生運動などの対策を講じた。負債整理では政府から低金利の融資によって産業組合や地方銀行の救済をはかり、地主や金貸業者などの債権者を保護するものであった。また昭和八年からの農村負債整理組合法による融資も貧農は対象から除外されていた。時局匡救（きょうきゅう）事業も補助金は地元有力者にまわり貧農や失業者の救済にはさして役立たなかった。そして、昭和六年から始まった満州事変は軍事費を増大させ、救農土木事業も昭和九年で打ち切られた。