北本市史 通史編 現代

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第2章 都市化から安定成長へ

第1節 町制下の行・財政

2 都市化に対応する行・財政

住宅公団北本団地建設
首都圏整備計画は、鴻巣市・北本町において約二八十ヘクタールの住宅地を公的機関によって整備することにしていた。しかし住宅公団はすでに昭和四十二年には北本団地建設を計画し、町当局との折衝(せっしょう)を始めていたが、同計画によって急速に動き出し、下石戸地区に敷地面積約二三万平方メートル、建設戸数ニ一〇〇戸、昭和四十五年八月入居を予定に建設が具体化した。
昭和四十四年、北本町開発審議会は要望事項をまとめ、埼玉県を経由して公団に提出した。それに対する公団の回答を検討して、最終的な要望として一六項目に整理したうえで、公団との協議を行った。要望事項一六項目のうち、公団がほぼ受け入れたのは次の六項目であった。
一、交通安全施設について
 団地住民の通勤・通学等のバス路線には、人道橋(じんどうばし)、ガードレール、カーブミラ—、信号機等を設置されたい。
二、消防施設について
 消火栓(しょうかせん)・貯水槽(ちょすいそう)等を法定以上に設置し、救命用具等を常備されたい。
三、下水および排水について
 (1) 下石戸下水道、団地内下水道を暗渠(あんきょ)とすること。
 (2) 独自に終末処理場を建設し、汚水処理のうえ本管下水道に排出すること。
 (3) 終末下水道敷地、ポンプ場用地五〇〇平方メートルを無償提供されたい。
四、道路について
 (1) 団地内幹線道路については、町と事前協議を行うこと。
 (2) 上原(かみはら)線まで十メートル以上の幅員(ふくいん)の道路で接続させること。
 (3) 駅と団地を結ぶバス路線は、区域外も舗装されたい。
 (4) 区域外の既設道路は中断することなく、団地内の道路と接続すること。
五、教育施設について
 (1) 小学校・中学校用地を各一万六五〇〇平方メートル以上無償提供されたい。
 (2) 校地の位置選定については、事前協議されたい。
 (3) 校舎等の建築施設は町の構想により設計施行し、費用の負担支払については別途協議すること。
 (4) 各学校にはプ—ルを建設し、寄付されたい。
六、こ線橋および駅前広場について
 駅西口広場の造成に協力し、こ線橋設置については全額を負担されたい。

これら六項目について、最終的な合意に達したのは昭和四十五年一月であった(現代No.二十九)。そして翌年秋、中層五階建約七〇棟、戸数二〇九七戸(内訳2DK九二〇戸、3K五九五戸、3DK五八二戸)のうち、二〇六〇戸が完成した。

写真28 公団北本団地建設ー1

昭和46年 下石戸下

写真29 公団北本団地建設ー2

昭和46年 下石戸下



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