北本市史 通史編 現代
第2章 都市化から安定成長へ
第2節 北本市の発足と市政の展開
2 市政の展開
総合振興計画基本構想写真33 北本市総合振興計画書(第一次・第二次)
ここではその一部、都市づくりの基本となる都市基盤整備にかかわる土地利用計画及び都市施設整備の計画についてのみを要約して記し、同構想の全体は実施計画によって概観しておこう。
一、土地利用計画 土地利用の比率は表20の通りとする。表20 土地利用の比率と推移
昭和44年 | 昭和55年 | 昭和60年 | |||||
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面積 (ha) | 比率 (%) | 面積 (ha) | 比率 (%) | 面積 (ha) | 比率 (%) | ||
市街化区域 | 621 | 31.9 | 745 | 38 | 1,091 | 55.6 | |
内 訳 | 住居地域 | 544.8 | 27.7 | 661 | 33.8 | 916.7 | 44.7 |
商業地域 | 13.9 | 0.7 | 14 | 0.7 | 29 | 1.5 | |
準工業地域 | 22.5 | 1.2 | 36 | 1.5 | 45 | 2.3 | |
工業地域 | 39.8 | 2.3 | 40 | 2 | 100.3 | 5.1 | |
市街化調整区域 | 1,342. 0 | 68.1 | 1,218 | 62 | 872 | 44.4 |
(『北本総合振興計画書』より引用)
二、都市施設の整備1 道路
a 国道・県道については、とくに上尾バイパス(上武国道)や東京環状道路(東西線)、仮称第二産業道路の推進と荒井橋の永久橋化をはかる。
b 町道については、都市計画道路の整備、主要道路の改良・舗装(ほそう)、側溝などの整備を推進する。
2 上水道 水資源の確保および水位の低下を防ぐため、表流水への転換をはかる。
3 下水道 都市下水路事業を実施中であるが、公共下水道に切り替え、整備をはかる。この場合荒川左岸流域下水道事業を促進し、終末処理をはかる。
4 公園・緑地 自然景観を保存するとともに風致地区を定め、緑地帯や運動公園などの施設を整備する。
5 行政街区の整備 地名地番整理をすすめる。
次に、全体計画を概観するために、部門別におもな事業計画をあげる。
次の図15及び表21によって、市制発足当初の行政は学校の新・増設、都市施設(おもに下水道)事業、道路の整備など、短期的には学童急増対策、長期的には都市基盤の整備を重点に進められたことがよくわかる。
図15 実施計画における部門別予算配分
(『北本の統計』より作成)
表21 昭和49~51年度部門別事業(抄)
事業部門 | 事 業 名 |
---|---|
都市施設 | 公共下水道事業、地名地番整備事業、児童公園築造、土地 区画整理、子供公圜築造 |
交通・土木 | 橋上駅舎建設、交通安全施設の整備、歩道整備、一般市道 舗装・改良、河川改修 |
消防・防災 | 消防施設整備、消防車購入、消防機械器具購入、救急車購 入 |
保健衛生 | ごみ埋立場所の確保 |
社会福祉 | 保育所用地購入および建設 |
教育文化 | 小・中学校校舎新・増築、教育施設の整備、高校用地買収、 郷土資料館建設、図書館建設 |
産菜振興 | 盤道舗装・整備・改良、水路改修 |
行 財 政 | 市役所増築、公共用地の購入、印刷事務機械化、有線放送 施設、テレフォンガイド施設整備 |
同和対策 | 消防対策、環境整備事業、農業振興事業、基盤整備事業、 職業対策事業、教育対策 |
(『北本総合振興計画書』より作成)