第2章 都市化から安定成長へ

第1節 町制下の行・財政

1　北本町の発足

北本町の発足
埼玉県知事は昭和三十四年十月、同年十一月三日をもって北本宿村に町制を施行すること、同日北本宿町を北本町に名称変更することを告示した(『埼玉県報』十月六日)。町制施行の当日、北本宿中学校において祝賀式典が行われ、町長木村卯之吉は新町の将来が首都圏内の衛星都市化にあることを改めて強調し、かつ工業都市への期待も込めて、次のような式辞を述べた。
(前略)東京都の膨脹に伴い、日増しに人口の増加を来し、先般立法化をみました首都圏整備法による衛星都市 として、将来の飛躍的発展が期待されるものであります。最近、特に国鉄に沿う約一〇〇ヘクタ—ルの山林は、工場用地として各界の注目を引いていることは、(中略)工業都市としても成長を約束されるものであると信ずる次第であります。
町制施行後、各種条例の改正を行い、また一か月後には役場機構を改正して総務・税務・住民・福祉•産業土木・会計の六課十六係を設置した。そして昭和三十七年、現在地に鉄筋二階建一棟・一階建一棟、延面積一三ニ二平方メ—トル余りの役場庁舎を新築し、町づくりのための行政機構が整えられていった。その町づくりのため、同年北本町都市計画が立案され、そこでは「将来十万人人口も予想できるが、一応五万を想定し」「商業・工業等の市街地造成、(中略)宅地造成、(中略)官公衙（が）学校等公共的地域造成、(中略)公園緑地造成」を構想していた。
当時は、大企業や大工場のある市町村は、固定資産税が入って財政が豊かであり、また臨海地域の工業化に刺戟（しげき）され、各市町村とも工場誘致（ゆうち）に強い関心をもった時代であった。北本町都市計画で構想された土地利用計画では、商業地域一〇パーセント、一般街地二五パーセント、工業地域二〇パーセント、農業地域四五パーセントとなっており、工場誘致の強い願望が同計画にも、先の町長式辞にも反映されている。