第3章 第一次大戦後の新展開

第1節 地方自治制の再編成

1　地方改良運動から民力涵養運動へ

中丸村宮内五戸組合矯風会
こうした内務行政の意をうけて、本県下にも自治会・戸主会・矯風（きょうふう）会・改良会等さまざまな名称の民力涵養団体が結成されたが、ここでは中丸村大字宮内五戸組合矯風会の場合を紹介しよう。
同申合規約によれば、中丸村大字宮内に矯風会が発足したのは大正十一年(一九二二)四月一日であり、「五戸ヲ以テ一組」(第二条)としたいわゆる五人組制度によっており、一見して同九年の内務省の実行要目に従っていることが知られる。また、先に述べた大正七年十二月の県告諭及び県訓令の趣旨に立脚（りっきゃく）して作成されている。
この「申合規約」によれば、「本組合ハ相互緝睦（しゅうぼく）ヲ旨トシ隣保（りんぽ）相扶（たす）ケ共同一致専（もっぱ）ラ風紀ノ改善ヲ期スルヲ目的」とし、この目的を達成するために、五つの事項を励行することとした。その第一項は風俗・修養であって、①服装は男女とも原則として綿布（めんぷ）を着用すること、②青年の夜遊びを禁止し、実業補習学校または夜学校で知識を啓発すること、③撃剣・柔道・徒歩運動等を奨励して心身の鍛練（たんれん）を図ること、をその内容とした。第二項は勧業・貯金であって、①個人・国家の利益と認める事業は、共同一致団結して奮励すること、②常に質素を旨（むね）として節約を守り、一朝有事の際の救済資金に充（あ）てるため、一戸毎月一〇銭以上を信用組合に貯金すること、を定めている。第三項は休業日並びに労働時間及び集会についてであって、①労働は日の出前に食事を終えて就業し、日没後業務を終る。夜間の業務は午後九時までとすること、②いずれの会にも指定時間の五分前に必ず来場すること、③休業日(略)、等を定めた。第四項は納税(期限内に完納すること)、第五項は冠婚・葬祭・その他であって、そこには一二の例が示されている。冠婚葬祭の費用を節約することは、時間の励行とともに風俗改善申合わせ事項の二大要件であるから、やや繁雑（はんざつ）になるがそれぞれの内容を掲げて宮内五戸組合矯風会の活動の一端を窺うことにしたい。

この宮内五戸組合矯風（きょうふう）会には役員として組合長、副組合長各一名、伍長一三名がおかれ、規約の励行に努めさせた。その選出は組合長・副組合長については組合会、伍長は五戸組の互選により、その任期は三か年であった。組合会に要する費用は、組合員の均等負担とした。なお、本規約を確実に遵守（じゅんしゅ）するため、各自署名捺印させた。初代組合長には黒澤孫八、副組合長には渡辺茂八が就任した。
　中丸村宮内に五戸組合矯風会が発足した大正十一年(一九二二)の春ごろは、我が国の経済界は再び不況に見舞われていた。そこで内務省は民力涵養運動を一層強化するとともに、同年秋には消費節約と勤倹貯蓄運動を全国的規模で展開することとなった。本県は素早くこれに対応し、同年九月十二日、生活改善申合規約準則案(『県史通史編六』P三四八)を公布した。そして同十三年十一月には「勤倹週間」が設定され、大震災の復興を含めて、生活改善運動が推進された。石戸・中丸両村のこの運動の実態は、残念ながら明らかではない。