第2章 産業・経済

第1節 近代初期の農業と水利

３　産業組合の設立と石戸農会の結成
農会の成立は、明治初期の農談会が明治二十年代以降永続的な団体として発展普及した地主主導型の農会の結成からであるといわれている。これら地主らの自主的な動きに対して、県は明治二十八年農会設置基準を示し、第一条で「農会ハ農事改良発展ヲ図ルヲ以テ目的トス」とし、第二条で「農会ハ町村農会、郡農会、県農会ノ三種トス」と農会の区分を明らかにして、農会結成を促した。その結果、県内の郡農会は明治三十一年までに全て成立したが、町村農会は、同三十二年の農会法公布以後に設立されたものが多かった。また、農会法公布の翌年に産業組合法が公布される。信用・販売・購買・生産(利用)の四種からなり、大半は農村組合で、すでに同二十四年に不成立となった信用組合法案を契機として諸種の協同組合の設立がみられ、農商務省の同三十一年の調査によると全国で三五一組合(うち信用組合一四四、販売組合一四一)に達していた。産業組合法は、いわばこのような自主的な設立の動きを背景として、その一層の普及・発達をはかる目的で制定されたのである。しかし、その後政府の保護育成政策が行われなかったために、明治四十一年で四三九一組合(町村数対比で三四パーセント)、農業者組合員数は約三八万人(農家戸数対比で七パーセント)にとどまっていた。政府も同四十二年以降、政府資金(大蔵省預金部資金)の産業組合への貸付けや、十次に及ぶ産業組合法の改正によって系統的組織整備が進み、府県連合会が次々に設立され、指導事業については産業組合中央会(明治四十三年)、信用事業については産業組合中央金庫(大正十二年)、購買事業については全国購買組合連合会(大正十二年)、販売事業については全国米穀販売購買組合連合会(昭和六年)がそれぞれ設立された。この過程で、組合数も大正九年(一九二〇)に一万三四四二組合(市町村数対比で一一〇パーセント)、農業者組合員数も約二〇二万人(農家戸数対比で三六パーセント)に達し、昭和五年(一九三〇)には約三六六万人(同上六五パーセント)を数え、 地主・自作を中心とする「上層組合」から、自小作・小作を含む「全層組合」へと変質していった。しかし、昭和恐慌が起ると農家経済は破綻に瀕し、産業組合経営も急速に悪化した。政府は小生産者保護のため昭和七年から農山漁村経済更生計画を実施していくが、産業組合はその中心的機関と位置づけられ、産業組合拡充五か年計画(昭和八〜十二年)、第二次産業組合拡充三か年計画(昭和十三〜十五年)によって、未設置町村解消、全戸加入、四種兼営、組合および系統利用の促進等がうち出された。その結果、昭和十五年には全戸加入がほぼ実現し、農業者組合員数も五五九万人(農家戸数対比で一〇二パーセント)に達した。しかし、その後戦時統制が強化される中で、昭和十八年の農業団体法で農業会に改組され、強制加入の政府統制機関に転化したが、第二次世界大戦後は農業協同組合法(昭和二十二年)によって新たな農業協同組合に変っていった。
北本市域では、石戸村で資料102にみられるように明治三十六年(一九〇三)に吉田時三郎外一七名による有限責任石戸信用組合の設立が認可された。その定款(資料103)によれば、設立の目的は「組合員ノ産業上必要ナル資金ヲ貸付シ及貯金ノ便宜ヲ得セシムル」にあると定めていた。経営状況は、明治四十年度末の報告では、組合員二九一人、ロ数四三一ロ、運転資金一万三〇〇〇円、貯金七〇〇〇円、貸付金一万円、貸付金の回収は頗る良好で、出資金に対する利回りは一割五分以上と大変好調な経営であったことがわかる。同四十一年三月一日より購買販売組合も兼営し、同四十二年四月に大日本産業組合中央会総会で模範産業組合として表彰されている(資料104)。
一方、中丸村では、明治四十四年三月に加藤仙次郎らを中心とする一九八名の同意を得て中丸村産業組合の発企会が催され(資料105)、同年五月には知事あて、産業組合設立申請書が提出され、同年七月に有限責任中丸信用販売購買組合設立が許可された(資料106)。当初の組合員数は二〇六名であった。また、中丸村農会も、資料107の大正二年(一九一三)の北足立郡農会への報告の沿革に、同三十一年八月に内田滝三郎以下一〇名の発起人により、会員一三〇名で組織されたとあり、事業成績では稲麦模範作堆積肥料競技共進会や桑園共進会等で好成績を収め、事業の発展を計っていたことが報告された。
この中丸農会も石戸農会も大正二年五月に設置された郡内の股事改良を目的とした北足立郡農友会の第四支部に属していた。なかでも、石戸農会に属する石戸産業組合(石戸信用購買販売組合)は大正七年一月に総会を開き、六万一〇〇〇円の貯金を有する県下第二の模範組合であることが報告され(資料109)たが、その内容は資料108の組合概況に詳しい。石戸摂会は昭和五年十一月には帝国農会から、経営施設共に優秀として県下で唯一の表彰をうける等、模範農会として県下に知られるようになった。