第2章 産業・経済

第3節 戦時下の農業

戦時下の最大の課題は、食糧増産であったが、農村では徴兵による労動力不足、軍需生産との競合による肥料や農具の不足、軍用農産物の供出等と食糧生産を中心とする農業経営が非常に困難な状況下におかれていた。そこで政府は、農民の意欲向上をはかるため農地対策を実施し、自作農創設事業を銃後農村の安定をはかるという名目で大幅に拡大し、昭和十三年（一九三八）四月、農地調整法を制定、施行した。その結果、各市町村に市町村農地委員会が設置されて、「皇国農村確立連動」が進められていく。資料153は昭和十四年度の第一回石戸村農地委員会議事録で昭和十四年度の秋小作の大豆仕切相場設定が協議された。また、戦争の長期化の下で肥料配給等の円滑化をはかるため農業小団体、農業団体の統合が進められ、「農事実行組合」が結成された。この組合に統制・教育・農業経営改善・経済・生活改善の五部を設けて事業を行った。資料156は、石戸農会から出された昭和十四年農家組合増産施設助成金交布申請で、酒精原料の甘藷や米小麦増産をはかるため二五の農家組合への助成金交付を願い出たものである。
さらに時局が決戦下へ向かうと、政府は昭和十八年三月、農業団体法によって、新たに農業会を結成した。この新団体の目的は、皇国農村確立・食糧増産確保・貯蓄の増強の三大目標達成にあった。そして、この農業会に市町村農会・産業組合・畜産組合・市町村区域の養蚕実行組合が統合されていく。資料157は昭和十六年に施行された石戸村農会会則であるが、やがて石戸村と中丸村が合併すると北本宿村農業会に統合された。資料160は北本宿村農業会設立のための委員会規則である。また資料161は昭和二十年度の北本宿村農業会の事業収支計画で、戦局の逼迫を示す畜産、副業の自給増産体制や農業生産統制の徹底が計画されていた。
太平洋戦争突入によって日本の農業は戦時体制下の食糧自給体制の確立が緊急の課題となった。今日の食糧管理法はこの目的で昭和十七年十二月に制定されたものである。埼玉県では昭和十六年に農作物作付制限規則を出し、知事が指定した果樹や桑樹、庭園樹、その他主穀以外の作物の新規作付と指定面積を超えた作付が禁止された。資料158の昭和十六年度米穀増産計画はこのような主食増産体制の一環として決定された北足立郡の計画である。
さらに、昭和十七年になると政府は農相による時局下農山漁村視察を実施するが、六月五日に井野農相が石戸・中丸村に来村し、大麦刈の視察が行われた（資料159）。
以上の戦時下の農家経済の振興については、下石戸上の上手会館由来記念碑にも触れられている（資料162）ので参考にしたい。