北本市史 資料編 現代

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第6章 教育と文化

第1節 教育行政

戦後日本の占領政策を実施していたGHQは、教育に関しても、軍国主義的教育の排除、教育の民主化のための施策について次々と指令を発した。また、GHQの招請により来日したアメリカ教育使節団は、昭和二十一年(一九四六)三月、民主教育確立のための勧告を行なつている。勧告に含まれていた教育行政の地方分権化のため、昭和二十三年、教育委員会法が制定、公布された。教育委員会は、当初、都道府県・五大都市で必置であったが、一般市町村での設置は任意であった。その後、昭和二十七年十一月、全市町村に教育委員会が設置されることになるが、資料164は、同年発足した北本宿村教育委員会に関するものである。

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