北本市史 資料編 現代
第1章 政治・行政
第1節 戦後の村政
2 財政
8 昭和二十一(一九四六)年十二月 村民税の賦課条例(『自昭和二十一年至昭和二十三年 本宿村議会会議録』)
北本宿村村民税賦課条例(抄)
第一条 | 本村ハ法令デ定メラレテアルモノノ外ニ条例ノ定メニ依而村民税ヲ賦課ス |
第二条 | (略) |
第三条 | 村民税ノ賦課総額ハ四□円二賦課期日現在ノ村民税納税義務者数ヲ乗ジタル額以内トスル |
第四条 | 村民税納税義務者中第二条ノ適用ヲ受ケナイモノ (以下納税義務者ト称ル)ニ対シテ□円ヅツ均等ニ賦課ス |
第五条 | 左ノ各号ニ依而納税義務者(家計ヲ共ニスル同居家族ノ分ヲ含メル)毎ニ個数ヲ算定スル |
税額ヲ基礎トスルモノ(以下資力個数ト称ル) | |
地租一円ヲ一個トスル | |
家屋税一円ヲ一個トスル | |
営業税二円ヲ一個トスル | |
耕作地一反ヲ一個トスル | |
貸地ハ五反ヲ一個トスル | |
勤労所得ハ半額 一個トスル | |
控除シタルモノヲニ〇〇ヲ | |
其ノ他雑業所得八運送業一日五〇トス | |
其ノ他諸職人一日三〇円トス | |
半額控除一〇〇一個トス | |
第六条 | 村長ハ村民税納税義務者ニ対シ課税上必要事項ヲ申告サセル事ガ出来ル |
第七条 | 村長ハ負担ノ権衡必要アルト認メタル時ハ資力個数十個以内ヲ加減スル事ガ出来ル |
第八条 | 第四条及第五条ノ賦課額ノ合計ガ二千円(法人一万円)ヲ超過スル納税者ニ付テ其ノ超過額ヲ減額スル前条ニヨツテ加減シタル額ハ、前項ノ適用ヲ受ケナイ納税者ノ資力個数ニ用按分シテ賦課スル |
賦課額ノ合計額ガ第一項ノ額ヲ超過スル納税者ガナクナル迄前二項ノ例ニ依ル | |
第九条 | 村民税ノ賦課ニ付テ適正ヲ計ルタメ村民税調査委員ヲ置ク |
附則
コノ条例ハ昭和二十一年度分ヨリ之ヲ適用スル 以上
(後略)