第4章 商業の発展と買物動向

第1節 商業の推移と商業発展策

朝鮮戦争後の景気後退につれて北本の商店数、従業員数も一時減少を示す。しかし、昭和三十四年(一九五九)後半に始まる高度経済成長策の下での都市化の進展に伴い、商店数、従業員数、商品販売額とも飛躍的増加を示すようになる(資料107)。その結果、昭和三十四年二月、北本宿駅前通り及び中山道を中心とする商店街の形成を背景にして、北本宿商店会が発足する。ここに、今日の北本商店街の発展の基礎が確立することになる。
都市化による新住民の増加と同業者の増加は、かっての統制経済時代の殿様商法から、競争原理に立脚した近代的経営への脱皮を経営者に迫ることになった。こうした状況に対応して、北本町当局あるいは北本町商工会では、店舗経営指導、たとえば経営対策をはじめ金融・税務・労務対策などの経営全般にかかわる指導を強化する一方、先進商店街の視察、消費者行動の調査、商店コンクールの開催などにも積極的に取り組んだ(資料110)。
なお、資料109は、昭和四十三年度に実施された小売店舗の経営改善のための県費補助事業報告であり、内容的には経営指導員による個別指導、講習会形式の集団指導など、いわゆる経営指導関係の事業費助成が中心となっている。高度経済成長期における市町村商工会活動と結びついた、県当局の中小企業対策の一端を示す資料である。