第2章 産業・経済

第2節 近代産業の発展

１ 交通運輸機構の整備
明治初期の運輸の中心は舟運であった。とくに荒川沿岸には五六の河岸場があり、そのうち北本市域には高尾・荒井・石戸宿の三河岸場が置かれていた。『武蔵国郡村誌』によれば、明治九年(ー八七六)、高尾河岸には荷船四〇石積四農、二〇石積一農、渡船二農が置かれていた。ところが、明治十七年日本鉄道会社の上野・高崎間の全線開通は、従来内陸輸送の中心であった舟運に大きな影響を与えることになった。とくに荒川上流部の河岸場は取扱量が急減していった。資料113の荒川流域河川調査書による荒川筋埼玉県横見郡東吉見村荒井河岸場輸入貨物統計表をみると明治二十二年度から二十四年度の荒井河岸の取扱貨物量が、年々減少していることがわかる。
道路は、明治初期に旧来の交通上の諸制限が廃止されるに伴い、次第に整備されていった。とくに明治三年に架橋と渡船の禁令が解除されると川には橋と渡船が設けられた。渡船運負は資料112の渡船橋梁免許台帳に第十七区荒井村と第十八区石戸宿村の渡船賃銭がみえる。これによると荒川筋には一五か所の渡船があったが、北本市域では荒井村に横見郡荒井新田への渡船場が、高尾村に横見郡高尾新田への、さらに石戸宿村に比企郡小見村新田への渡船場が設置されており、乗合一人金二厘五毛(石戸宿村ではーー厘)、荷馬一疋金六厘(同五厘)の料金であった。その後、大正四年(一九一五)五月に出された明治十一年の免許を継続し営業を続けていた石戸村の川口佐次郎・田島長次郎・高橋藤助の免許権継承と三〇年間すえおかれた渡船賃銭増収申請を許可する通知があること(資料114)。及び、大正十年四月には新たに井野辨三郎他二名の賃取渡船場開設出願があることから、昭和八年三月十七日に荒井橋が開通するまで(資料115)賃取渡船場が存続していたことがわかる。
北本市域の道路の整備は、明治六年に政府が道路を一 ・二・三等道路(明治九年からは国道・県道・里道)に区別し、一 ・二等道路に官費を交付して修理にあたらせたので、中山道が整備され、同十一年地方税制が定められて以後は、県により多くの架橋工事や道路の開削がおこなわれた。資料116は明治四十一年十二月に県会で町村道整備のための県の石戸村への町村土木費が他町村より多いことへの質問が出された問題の記事である。町村土木費をめぐっては、いわば県議の争奪の的となり、しばしば新聞にもとりあげられている。また、架橋をめぐっては、石戸村と馬室村が字江堀への架換の係争が、明治四十二年に解決し、工費総額の七分を石戸村が、三分を馬室村が負担することで両村で協定が結ばれたという事件があったが、これらの事件の原因は土木費が町村の財政を大きく圧迫するものであったためである。
政府は、鉄道についてすでに明治初期から中央集権体制の確立のために鉄道網を全国にはりめぐらす必要性を認識していた。明治十四年に、岩倉具視らが発起人となり日本鉄道会社が設立されると、東京・高崎間が最初の事業とされ、同十五年に工事が開始され、同十七年には上野から高崎までの日本鉄道第一区線が完成した。桶川・鴻巣両駅間はこの高崎線中で随一の長距離区間で六マイル二分(九・九二キロメートル)以上あり、石戸・川田谷・加納村では運輸上の不便から、大正五年以来数回にわたって停車場設置の請願書を鉄道省に提出している。また、ほぼ同一時期に鴻巣の箕田・田間宮、吹上の小谷でも停車場設置を協議していた。その結果、同六年には本宿信号所が設置されるが、列車の転覆事故が頻発することや、従来にも増して農産物その他の集散が増加したことを理由として、同九年には隣接八か町村による中間駅設置運動が起こり、同十三年に当時の本宿信号所付近を設置場所とする請願書を鉄道省に提出した。この間のいきさつは資料118の日誌に詳しい(資料117)。これに対して、鉄道省からは敷地及び建築費三万円の地元寄付が必要であるとの意向が示されてきたため(資料121)その設置場所をめぐって当初の南部地方が寄付金の支出能力に乏しいとの理由から北部寄りに変更することで、関係八町村長の同意を得ていたところ、鉄道省が寄付金をー万円に減じてきたため、南部地方(字北中丸を中心とする)有志による位置奪還運動が起こり(資料120)、南北両派の争奪運動は広がりをみせ省議の決定や着工まで遅らせる事態に至っていることを伝えている。やがて昭和三年(一九二八)四月末に、当初予定していた本宿信号所より北寄りに着工し、七月十七日に竣工、正式に「北本宿駅」と命名され(資料122)、八月一日より営業を開始した。最初の時刻表によれば、上り、下り各一五本ずつであった(資料122)が、昭和十五年には下り線並びに貨物引込み線の拡張工事が行われて、駅構内は現在の規模となった(資料124)。