第1章 近代化の進行と北本

第3節 小学校の設置と近代教育の発足

1　小学校の設置と維持

学区・地方制度の改定と小学校の統廃合
明治十二年九月、「学制」の現実的再編成をめざしてアメリカの地方分権的自由主義に学んだ第一次教育令が実施されると、公教育は量的にも質的にも衰退現象を全国的に惹起（じゃっき）した。本県も同様であって、白根県令は「一旦教育令ノ出（い）ツルニ及（およん）テ、数年経営ノ業忽（たちまち）将（まさ）ニ地二墜（お）チントス。……今ニシテ之ヲ救ハスンハ育材ノ道将ニ絶ヘントス。是誠ニ教育ヲ司（つかさど）ル者ノ宜（よろし）ク患（うれ）ヘテ而（しこう）シテ憂フへキ所ナリ。」と述べ、河野文部卿に「上文部卿書」を提出し、第一次教育令の改正を強く要請した。
こうした地方長官の意をうけて同十三年十二月、第二次教育令が公布され、公教育の再建が図られると、学区の再編が当面の一大問題となった。その際、県では翌十四年四月各郡に「学区調査心得」を示して、郡長に命じて各郡内の学区を編成させた。その結果、同年十月二十日、白根県令は甲第九五号をもって新しい学区を布達し、その数を県全体で三六四とした(『県史通史編五』P五〇八)。北本市域は北足立郡の第三四学区から第三六学区に所属した。すなわち、第三四学区は古市場・別所・宮内・花ノ木・東間・深井・北中丸・北本宿・山中の九か村、第三五学区は川田谷村・石戸宿村・下石戸下・下石戸上・上日出谷の五か村、第三六学区は高尾・荒井・原馬室・滝馬室の四か村であった。この三つの学区編成は、JR高崎線をはさんで東側九か村が三四番学区、西側南部三村とそれに隣接した桶川・川田谷地区が三五番学区、西側北部二村とそれに隣接した鴻巣・原馬室と滝馬室地区が三六番学区ということである。そして、それぞれの学区に表19に示す学校が存在したが、各学校の通学区域は従来とほぼ同じであって、大きな変化はみられない。校舎も高尾学校が新築(明治十五年)された以外はあすべて寺院を仮用していた。つまり、学校の設置区域とその施設は明治十年代の教育令期も「学制」期とほぼ同様であった。
表19　教育令期の小学校

学区	学校名	校 舎	通学区域村	備 考
北足立郡 第34学区	中丸学校 宮内学校 梅林学校	遍照寺 常福寺 多間寺	北中丸、山中、北本宿、（簇津） 宮内、東間、深井、古市場、常 光別所、花ノ木 北本宿	明治16年頃開校
北足立郡 第35学区	石戸学校 西石学校 （川田谷学校） （北谷学校）	大蔵寺 放光寺 （弥勒院） （普門院）	下石戸上、下石戸下（上日出谷）、 石戸宿 （川田谷）	明治15年独立
北足立郡 第36学区	高尾学校 （原　　馬） （滝　　　馬）	新築（M15） 不　　詳 不　　詳	高尾、荒井 （原馬室） （滝馬室）	明治16年高山学校と改称 明治16年創立 明治10年創立

（『埼玉県教育史第三巻』P570より作成）

ところで、明治十年代の後半期は不況風が吹き生活に苦しんだ時期であって、経費節減こそ財政上の一大急務であった。明治十七年(一八八四)の連合戸長役場制の実施も、その翌年の第三次教育令の公布も、いずれも地方財政窮乏のためであり、経費節減をその主眼とした。こうした動きは、早速（さっそく）学区の問題に波及し、その全面的改定を促（うなが）した。翌十八年十月十五日に画定された新学区は、大体行政区としての連合戸長役場区域と合致しており、学区の総数は三二九となった(『県史通史編五』P二五九)。
北本市域の各村は、連合戸長役場制の実施により上日出谷村連合、東間村連合、原馬室村連合に統轄され、学区も連合戸長役場単位に三つに区分された。すなわち、上日出谷村連合(上日出谷村、下日出谷村、石戸宿村、下石戸上村、下石戸下村)は北足立郡第四一番学区、東間村連合(東間村、北中丸村、深井村、古市場村、山中村、宮内村、花ノ木村、北本宿村、常光別所村)は同第四三番、原馬室村連合(原馬室、滝馬室、大間村、高尾村、荒井村)は同第四四番学区に編成された。その際、吉田県令は「各学区ハ、其学区内ノ学齢児童ヲ教育スルニ足ルへキ、一個ノ小学校ヲ設置スヘシ」(明治十八年十月十五日甲第六九号)と布達し、一学区一校を原則とした。ここに小学校の統廃合が全県的に行われることになり、北本市域の小学校も当然その対象となった。すなわち、宮内・中丸・梅林の三校を廃して東間村連合の山中学校を古市場村に新築(明治二十年三月開校、平屋瓦葺)、石戸・西石学校を廃して上日出谷村連合の石戸学校を下石戸下の大蔵寺の西脇に新築(明治二十年十月開校)した。原馬室村連合の場合は既述の二連合とは異なり、従来の小学校をいずれも分教場として残し、新たに本校として共盛学校を明治十九年に原馬室村に設置した。したがって、高山学校は共盛学校高尾分教場、大間学校(現鴻巣市)は共盛学校大間分教場となった。一学区一校主義による学校の統廃合に際して、本市域において校舎の新築が果敢（かかん）に行われたことは注目すべきことである。このことについては、改めて後述することとする。
連合戸長役場制に基づく学区と学校は、明治二十一年(一八八八)の市制町村制の公布による新町村の成立によってまたまた再編されることとなった。ここに誕生した新村が、石戸村(下石戸上・下石戸下・石戸宿・高尾・荒井の五か村を合併)と中丸村(東間・北本宿・深井・山中・宮内・古市場・北中丸・常光別所・花ノ木の九か村を合併)である。そして、その新村がそのまま新しい学区となった。
ところで、一学区一校制がしかれた明治十八年の十二月、内閣制が施行され、初代文部大臣に森有礼（ありのり）が就任した。彼は伊藤総理の絶大な信任を得て学校制度改革に着手し、翌十九年春、小学校令・中学校令・帝国大学令・師範学校令の四つの基本法令を公布した。この四つの学校令によって学校制度の基本体系が成立したといわれるが、その基底をなす小学校は原則として尋常(四年)と高等(四年)の二種類に分けられ、尋常小学を義務教育とした。その制度に基づく最初の小学校が連合戸長役場制下の小学校であるが、森文相の死や町村制による地方制度改革という激動の中で短命に終わり、同二十三年十月には新しい小学校令(第二次小学校令)が公布され、新町村を学区とする新小学校制度は、同二十五年より全面的に実施された。
明治二十二年(一八八九)四月、五か村を合併して誕生した石戸村は戸数五八五戸、人口三八四二人で村内には石戸学校と共盛学校高尾分教場とがあった。両校とも村民の拠金によって新築された学校であったから、無理に一校に統合せず、しばらく両校を仮教場として存続した。すなわち、石戸学校が石戸学校石山仮教場、共盛学校高尾分教場が石戸学校高山仮教場となった。石山・高山両仮教場が独立の尋常小学校になったのは、日清戦争が勃発（ぼっぱつ)した明治二十七年であった。なお、その年には明治十九年、一学区一校主義のもとに廃止された西石学校(放光寺)が石山尋常小学校城山分教場として復活した。その分教場が独立の尋常小学校になったのは、第三次小学校令が公布された同三十三年であった(『石戸小学校八〇年史』P六四)。
九か村を合併して成立した中丸村は、戸数三九七戸、人口二八八四人で村内には新築まもない山中学校が一校あった。したがって当然、本校の存続となったわけであるが、校名が新村にふさわしくないとのことで加藤校長が中心となってこれを改め、明治二十五年(一八九二)八月二十五日、中丸尋常小学校と改称した。