第4章 十五年戦争下の村とくらし

第2節 食糧増産と経済の統制

1　食糧増産と供出

食糧の増産
戦時下の日本では、食糧の増産は緊急かつ重要な問題であった。しかし、当時農村は、徴兵や軍需産業の農村進出によって労働力が不足し、農業生産力は逆に低落傾向にあった。また、軍需資材への優先供給によって、生産的資材が圧迫され、農具や肥料不足が農業経営をより困難なものにしていた。
このような状況下で政府は、農民の生産意欲の向上をはかり、食糧増産や農地の維持・確保をするため、また、以前から実施されていた大正十五年(一九二六)公布の自作農創設維持補助規則を拡大し、銃後農村の安定をはかるため、昭和十三年四月農地調整法を制定した。この法律は「農地ノ所有者及耕作者ノ地位ノ安定及農業生産カノ維持増進」を図るため「農地関係ノ調整」を行うことを目的としたものである。また、自作農創設維持事業の拡大のほかに、農地委員会制度も定めていた。
戦局の激化とともに、外国からの輸入品は輸送の安全確保ができなくなり、食糧の自給・増産は一層重大な問題となった。埼玉県経済部では、同年三月に「事変下の農業政策」を策定し、その中で特に農産物の生産確保と開発について、詳細な対策を述べている(『県史通史編六』P九三九)。農業生産の維持については、労力及び畜力の補充・調節や、肥料・飼料その他農業生産資材の補給をあげ、農業生産の開発については大麦、酒精（しゅせい）原料用甘藷、飼料用とうもろこし、苧麻（ちょま）・めん羊・兎などの増産策をあげている。
石戸村では、翌十四年十月、石戸農会から農家組合増産施設助成金交付申請が二十五の農家組合の連記で北足立郡農会長に提出した(近代No.一五六)。それに添えられた事業計画書には、酒精原料甘藷の指導及び採種園・共同育苗園設置や米・小麦の病虫害防除の実施が増産施設の理由として記されている。
昭和十五年、北足立郡農会長より各町村農会長に「自給肥料改良増産及施肥ノ改善ニニ関スル共同実践施設助成ニ関スル件」について指令が出され、自給肥料改良増産及施肥の改善に関し、専任職員を設置し事務の進捗（しんちょく）を図り便宜（べんぎ）施設を講じた場合、県より郡農会を経由して補助金が交付されることが通告された。町村農会において、自給肥料給源調査、自給肥料増産設備整備、堆肥（たいひ）共同堆積、肥料設計研究を行った場合、一六〇円以内の補助金が見込まれた(長島元重家　五十一)。
政府は、農地開発の問題を特に重要事項として考え、翌十六年以降十か年間にわたる食糧増産計画を立案した。第一期計画として主要食糧等自給強化施設を設置し、開墾（かいこん）、農業水利改良、暗渠（あんきょ）排水、床締（とこしめ）、客土（きゃくど）、地下水源開発の事業を行うこととした。県では、これを受けて指導奨励を行い、各事業費または工事費に対し四割以内の補助をする事を決めた。事業として、普通開墾、自作農創設耕地開発事業、潰地（つぶれち）補充開墾、暗渠排水、床締、客土、地下水源開発、臨時桑園開田などを奨励した(『県史資料編二十二』P一一八)。
石戸村から、昭和十六年に提出された「河川敷占用願」(石戸村　四三二)によると、石戸宿・荒井・高尾地内の荒川筋洪水敷（こうずいしき）において、二十町二反三畝二十八歩の新規開墾が行われたことがわかる。荒川河川敷は萱（かや）の密生した原野にもかかわらず、地盤が比較的高く、地味が肥沃（ひよく）であり、農作物の栽培に好適と考えられていた。しかし湿地が多く、開墾をするためには、乾燥させねばならず、開墾用ガソリンが約二倍から三倍要するという状態で、農産資源開発用ガソリン配給の申請をしており、開墾に対する農民の並々ならぬ努力を窺（うかが）い知ることができる。占用期間は昭和十六年四月一日から同十九年三月三十一日の三か年で、一か年の占用料は四〇四円七十八銭(一反につき二円)とされた。占用方法は原型のまま畑として使用し、作物は大麦・小麦・菜種・陸稲・馬鈴薯・里芋・蚕豆（そらまめ）・大豆・小豆・野菜類等が作付けされた。この開墾は五名の共同施行代表者によって実施され、所定の指示にしたがって、工事費補助の申請がなされている。なお昭和十六年度米穀増産計画(近代No.一五八)によると、当時の北足立郡の主食増産の動きがわかる(表67)。
表67　昭和16年度米穀増産計画（抄）

町村名	水 稲			陸 稲			合 計
	基準数量	増産数量	計	基準数量	増産数量	計	基準数量	増産数量	計
石戸村	975	31	1006	2,103	100	2,203	3,078	131	3,209
中丸村	1,725	53	1,778	1,841	87	1,928	3,566	140	3,706

（『市史近代』№158より作成）

翌十七年にはいると、政府は時局下農産漁村視察を実施した。六月七日付の『東京日日新聞』には、前日に井野農相が中丸・石戸両村を視察に訪れたという記事が掲載（けいさい）されている(近代No.一五九)。それによれ.は井野農相は県知事・経済部長の案内で中丸村の耕作地を訪れ、第十一農事実行組合員の共同麦刈状況を視察した後、隣の石戸村に寄り、ここでも農事実行組合の共同作業による大麦脱穀と調整を視察した。その際、農相は「流石（さすが）日本一の麦の産地だわい」との感想をもらしたという。こうした感想からも、当時の石戸村・中丸村が「日本一の麦の産地」としての評価を受けていたことがわかる。また同じ記事の中で、農相は同村台原農繁託児所において、国民学校の女の先生が見るからに健康そうな子どもたちに紙芝居を見せているのを見て、「銃後の農村大丈夫」との自信を深められたことも記されている。
昭和十八年七月には、全国に食糧増産隊が編成され、耕作放棄地や労働不足の農地に投入された。また、戦局の深刻化とともに学徒勤労動員体制も確立され、「勤労奉仕」が強化されていった。翌十九年五月十日付の『埼玉新聞』によると、決戦下の国内の食糧自給に対応するため、県は北足立地方事務所に対して荒川洪水敷地（あらかわこうずいしきち）の未開発地七十町歩を開発し、全部ヒエを作付けし、最少限度一〇五〇石を生産して食糧事情を幾分でも緩和させようとした。関係十七か町村二五七の農事実行組合に割り当てられ、開発は共同責任によって経営することとし、収益金は共同基金として蓄積することとした。食糧事情により割り当てられた場合を除き、生産物は自町村内の自給食糧に充て、供出の対象にしないことを原則としていた。北本宿村は、土合村(現浦和市)とともに六町割り当てられ、管内で最も多くの面積を割り当てられた(『県史資料編ニ十二』P一ニ一)。
埼玉県では、食糧増産運動を展開したにもかかわらず、生産が上昇したのは、甘藷のみで、米は昭和十七年以降、大麦・小麦は昭和十五年以降減少傾向をたどったという(『県史通史編六』P九四〇)。戦局の深刻化のもと、労働力や肥料・農具の生産資材等の不足の問題を抱え、食糧増産運動は十分な成果をあげることができなかった。