第4章 十五年戦争下の村とくらし

第1節 十五年戦争下の村政

2　国民精神総動員運動と村政

戦争の住民生活への影響
昭和十二年七月の蘆溝橋（ろこうきょう）事件をきっかけに、日本は宣戦布告のないまま中国への全面的な侵略戦争に突入した。戦争の全面化にともなって軍事予算は激増し、軍需生産を最優先とする経済統制が強化され、同十三年には企画院（きかくいん）の立案した国家総動員法が制定された。これによって政府は、議会の承認なしに「人的及物的資源ヲ統制運用」する権限をえ、賃金統制令・国民徴用令・価格統制令などを次々と発令し、物資動員計画に基づいて軍需の確保と民需の制限をはかった。軍需生産を中心に重化学工業が一段と比重を高め、財閥（ざいばつ）の産業支配が強化され、満州・朝鮮の重化学工業も進展した。また、昭和七年三月関東軍を主導（しゅどう）として成立させた傀儡（かいらい）国家「満州国」の対ソ治安維持をねらいに、恐慌下の過剰人口を減らすため前述したように農業移民としての「満州開拓団」が送りこまれた。
しかし、広大な中国大陸での戦争は長期化し、戦線は「点と線」を維持するのが精一杯で物資・労働力の不足が深刻化し、民需産業は原料・資材・資金・労働力などを制限されて整理・統合を余儀なくされた。生活必需品が不足し、配給制・切符制によって消費を制限され、インフレーションの進行も加わって国民生活は圧迫された。国民をこうした負担に耐えさせ戦争協力へ動員するため、政府は昭和十二年八月「国民精神総動員実施要綱」を決定した。九月には内閣告諭（ないかくこくゆ）(号外)を出し、その趣旨を「凡（およ）そ難局を打解し国運の隆昌を図るの道は我が尊厳（そんげん）なる国体に基き尽忠（じんちゅう）報国の精神を益々振起（しんき）して之を国民日常の業務生活の間に実践するに在り今般国民精神の総動員を実施する所以（ゆえん）も亦（また）此に存す」と述べ、国家総力戦体制を確立するため、国民を様々な集団の中に統合し、日常生活の細部にわたって監視統制するファシズム体制を築くことが企図（きと）された。
この運動の政府実施機関として内閣情報委員会、内務省及び文部省があたった。しかし、実際の実施機関は国民精神総動員中央連盟という外郭（がいかく）団体が中心となり、道府県には知事を中心とする官民合同の地方実行委員会が設けられ、市町村では市町村長が中心となり町内会・部落会にまで運動の徹底がはかられ、地域社会の隅々（すみずみ）まで浸透（しんとう）するよう万全の措置がとられた。

埼玉県では昭和十二年十月九日、国民精神総動員埼玉地方実行委員会の第一回委員会で「国民精神総動員埼玉県実行計画」が決定された。概要は次の通りである。

以上に基づいて各市町村では、市町村長が中心となって各種団体を総動員し、さらに町内会・部落会・職場ごとに実施計画を樹立してその実行に務め、各家庭に浸透するよう配慮された。市域においても、この国策に基づいて直ちに国民精神総動員運動が開始された。