第3章 工場の誘致と工業発展

第2節 工場の年度別推移と実態

終戦と同時に日本の企業の大半は、連合軍総司令部の命令によって、生産停止、機材廃棄の運命をたどる。いわば戦後の工業は、ごく 一部の平和産業への転換をなし得た企業を除き、潰滅的打撃を受けることになる。
ところで、北本における工場については、終戦後の数年間は資料がなく判然としないが、おそらく株式会社大石屋、協和精機株式会社以外には、特記するような企業は存在しなかったものと思われる。その後、朝鮮戦争を契機に若干の企業が設置されるが、間もなく、停戦に伴う特需景気の後退とともに工場数、従業員数とも半減する。
北本の企業が再び増加期に入るのは、昭和三十四年(一九五九)の高度経済成長の開始期以降のことである(資料104)。なお、本資料は、昭和三十八年と四十年に統計単位が改められているので、単純に推移をみることはできない。しかし、増加のすう勢を確認するための資料としては十分有効である。
北本に立地する企業の概要については、資料105・106に詳しい。それにしても従業員一〇〇人以上の企業数四社からも判るように、立地企業の多くは中小企業であり業種的にも特色はみられない。