北本市史 通史編 近代
第2章 地方体制の確立と地域社会
第4節 地域の生活・文化の動向
2 日清・日露戦争従軍の郷土兵
両戦争への軍事動員明治二十七年(一八九四)八月一日、清国に宣戦布告した日本は、ただちに兵士の応召と派兵のための軍隊編成に着手した。埼玉県出身の応召兵士は、近衛師団及び第一師団に所属された。在郷軍人の召集は四回に及び陸軍予備役一六四六人、同後備役一二六六人、海軍の予・後備役八人の合計二九二〇人に達し、この後翌二十八年七月まで召集が相次ぎ、動員令は前後三五回に及び、県の陸軍応集者総数は三九六八人、海軍は四人、合計三九七二人に達した。このうち北足立・新座両郡の応召者は陸軍六二四人、海軍一人の計六二五人(全体の一九・七パーセント)となっている。
市域の応召者の全体数はわからないが、大正四年(一九一五))四月に石戸村奨兵義会によって建てられた「表忠碑」によれば、日清戦争応召者は二一名だった。このうち一名が日清戦役で病死している。
写真78 日清戦役従軍者
本町
写真79 日露戦役病死者
本町
写真80 日清・日露両戦役従軍者
本町
写真81 日露戦役従軍者
本町
写真82 義金拠出に対する感謝状
(加藤一男家 211)
写真83 委嘱状
(加藤一男家 212)
の趣旨を徹底させ、国債応募、軍需品供給、出征軍人家族救護、恤兵(じゅっぺい)などの戦力協力を行うよう訓諭した。知事の指導訓示を受けた郡長は町村長、教育会、農会などに、戦争の動向や軍国の求める国民の覚悟、地方団体の経営、財源の涵養(かんよう)などを説いた。戦時講話では農会と教育会が大きな役割を担った。記念事業として行われたものは青年団、矯風会(きょうふうかい)、学校園、産業組合、町村及び学校基本財産、学校建設、道路開削、植林などの組織設立と施設充実であった。
日露戦争時の軍事動員は、明治三十七年(一九〇四)二月から同三十八年の八月まで、全部で五四回の動員令が出された。これに加えて前後一一八回の臨時召集や補充召集などがあり、両方あわせて埼玉県では陸軍二万二二四六人、海軍八人、合計二万二二五四人の兵員が召集された。これらの将兵は主として近衛師団と第一師団に編入され、第一・三軍に所属して満州遼東(りょうとう)半島の各地に転戦した。北足立郡では二六九一名が応召し、市域では中丸村で五九名(北足立郡中丸村恤兵会の「明治三十七八年戦役従軍兵士」による)、石戸村で一一六名(石戸村奨兵義会の「表忠碑」による)が応召した。石戸村ではこのうち五名が戦死し、四名が病死した。
国民の戦争への協力でもっとも力を入れられたのは、膨大な戦費に対する軍事資金調達のための協力であった。戦費は合計一七億円にも及び、これらのほとんどは国民の肩にかかってきた。国庫債券は県郡町村に割りあてられ、また義勇艦隊建設義金の醵出募集や軍資献納が県・郡役所・町村の督励によって推進勧誘された(写真82・83)。さらに出征軍人家族の慰問や援護も郡長の肝入(きもい)りで町村ごとに行われた。