学校教育法提案理由（抜すい）
第一に、教育の機会均等の見地から考えて、従来の学制においては、国民学校の初等科六年を修了して、国民学校高等科及び青年学校に進む者と、中等学校を経て、高等学校、専門学校に進む者との、二つの体系に截然（せつぜん）と区別せられており、前者は国民学校初等科修了者の七割五分を占めているが、彼らには、能力があっても、高等教育を受ける機会がほとんど与えられていない実情である。この点改正憲法に規定している、能力に応じてひとしく教育を受け得るという教育の機会均等が保障せられず、また高等教育を受ける希望を失うために、国民学校高等科及び青年学校の教育そのものも効果をあげ得ないのである。
第二に、普通教育の普及向上と男女の差別撤廃についていうと、公民たるの資質を啓発して、文化国家建設の根基を培うことは、文化国家建設を中外に標榜（ひょうぼう）するわが国の当然の責務である。このため義務教育の年限を九箇年に延長するとともに、その範囲を拡充して、盲聾啞（もうろうあ）、不具者にもひとしく普通教育の普及徹底をはかりたい。（略）
第三に、学制を単純化することについては、従来の国民学校、青年学校、中学校、高等女学校、実業学校、師範（しはん）学校、専門学校、高等学校、大学など、複雜多岐な学制を単純化して、心身の発達の段階に応じて、原則として六・三・三・四の小学校、中学校、高等学校、大学とした。