北本市史 資料編 現代
第2章 北本の農業
第5節 市町村合併と農業団体の統廃合
77 昭和三十二(一九五七)年五月 農業共済組合合併認可申請書並びに関係書類(埼玉県行政文書九四一八 県立文書館蔵)
農業共済組合合併認可申請書
今般北本宿村石戸農業共済組合と北本宿村中丸農業共済組合が合併し北本宿村農業共済組合を設立致したく設立総会に於て議決しましたから認可され度く関係書類を添へて申請します。
昭和三十二年四月十日
埼玉県北足立郡北本宿村
大字北本宿五七三番地
北本宿村農業共済組合
設立委員長 田島忠夫㊞
埼玉県知事 栗原 浩 殿
記
組合名 | 議決年月日 | 総会(総代会の種類) |
---|---|---|
北本宿村 石戸農業共済組合 | 昭和三十二年二月二日 | 臨時総代会 |
同 中丸農業共済組合 | 同右 | 臨時総会 |
一、 | 合併理由書および合併経過報告書 |
二、 | 各組合の総会(総代会)議事録謄本 |
三、 | 合併契約書副本(覚書等を含む) |
四、 | 各組合の財産目録、貸借対照表、事業報告書 |
五、 | 法第四十九条第二項および法第五十条第二項の手続を行ったことを証する書面(各組合の公告、催告の写および監事の証明) |
六、 | 合併により設立する組合の定款 |
七、 | 事業計画書 |
ハ、 | 設立委員会議事録謄本 |
九、 | 理事、監事の氏名及び住所 |
十、 | その他参考資料 |
農業災害補償法第五条の規定に従い町村合併の趣旨に呼応して、農業共済組合の拡大強化と農業共済組合の区域を行政組織に一致せしめ、組合経営の合理化自立体制の確立を図り以て運営の合理化を期する為である。
合併経過報告書
一、 | 昭和十八年二月十一日北足立郡石戸村と同郡中丸村が合併したのであるが、艘業共済組合は一村に二組合設立され(て脱カ)居たが今般行政区の合併し同時に近村の組合が合併するにつれ、本村に於ても夫々の地区を地区とする相互組合の代表が会合し組合の合併問題について協議しつぎのことを決定した。 |
二、 | 昭和三十一年八月十七日浦和農林事務所より農業災害補償法第五条に基(づ脱カ)く農業共済組合の合併を行う事の趣旨の説明があったので、各組合とも着々その準備に着手した。 |
三、 | 昭和三十二年一月十四日北本宿村役場会議室において、北本宿村長の主催のもとに浦和農林事務所須賀技師、農業共済組合連合会北足立出張所坪井所長の説明を聴し、北本宿村長始め各関係組合もその趣旨に賛同し左の事を協議仮決定した。 |
① | 合併の方法 新設合併 |
② | 合併の時期 昭和三十二年三月二十八日 |
③ | 合併基準日 昭和三十二年一月三十一日 |
④ | 合併総会総代会の時期 昭和三十二年三月二日 |
⑤ | 事務所の位置 北足立郡北本宿村大字北本宿五七三番地 |
⑥ | 名補 北本宿村農業共済組合 |
⑦ | 設立準備委員の員数(小地区制) |
石戸 十五名 役 場 三名 | |
中丸 十八名 事務局 三名 | |
四、 | 昭和三十二年二月二十八日村当局及各関係組合代表理由にて第二回合併協議会を開催し前回の事項を確定し左記事項を協議決定した。 |
① | 合併契約書覚書、設立目論書(見脱カ) |
② | 事業計画及定款の立案 |
五、 | 昭和三十二年三月二十七日設立委員会を開催し右の事項を協議、別紙の通り決定した。 |
① | 事業計画書並収支予算書 |
② | 定款の作成 |
六、 | 昭和三十二年三月二十八日 設立総会を開催した |
七、 | 昭和三十二年三月二十九日 設立委員会に於て合併認可申請書を作成した |
昭和三十二年三月二十九日 | |
北足立郡北本宿村農業共済組合 | |
設立委員会 田島 忠夫㊞ | |
(後略) |