北本市史 資料編 現代
第4章 商業の発展と買物動向
第1節 商業の推移と商業発展策
109 昭和四十四(一九六九)年四月 小規模事業指導费補助金実績報告書(『北本町商工会関係綴』)
小規模事業指導費補助金実績報告書
昭和四四年四月二八日
埼玉県知事 栗原 浩殿
所在地 埼玉県北足立郡北本町大字北本宿
名 称 北本町商工会
代表者氏名 商工会長 菊地勝一
昭和四三年八月二〇日付け振第一一四一号、昭和四三年一一月九日付け振第一四三六号で補助金の交付決定の通知をうけ、補助事業が完了したので、補助金等の交付手続等に関する規則第一三条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
記 | |
一、 | 補助事業の名称 経営改善普及事業 |
二、 | 補助金の交付決定額 金一、二三九、六一〇円 |
三、 | 補助事業の実施期間 |
昭和四三年四月一日から昭和四四年三月三十一日まで一年間 | |
四、 | 補助事業の実績 別紙 補助事業のとおり(略) |
五、 | 補助事業に要した経費の明細 |
別紙収支決算書のとおり(略) | |
一、 | 収支決算書(略) |
二、 | 事業実績 |
(一) | 人件費調書 |
(中略) | |
(二) | 経営指導員の指導 |
区分 種類 | 巡回指導 | 窓口指導(通信通話等によるものを含む) |
---|---|---|
金 融 | 一六六件 | 六四件 |
税 務 | 一三七 | 六二(一二) |
経 理 | ||
経 営 | 二六七 | 一七 |
労 働 | 四八 | 三四 |
取 引 | ||
その他 | 二〇 | 二九 |
計 | 六三八 | 二〇三 |
経営指導員の設置月数 | 一二 | |
経営指導員の出勤延日数 | 二九八 |
(注)一、 | 件数は、日件表と一致していなければならない。 |
二、 | 税務欄の( )内には記帳継続指導について内数として記入のこと |
区別 種類 | 集団指導 | 個別指導 | ||
---|---|---|---|---|
回数(回) | 出席人数(人) | 回数(回) | 出席人数(人) | |
金 融 | ||||
税 務 | 六 | 二六二 | 一三 | 一九八 |
経 理 | ||||
経 営 | 七 | 二〇八 | 一〇 | 二四 |
記帳継続 | ||||
労 働 | 五 | 八九 | 二 | 一五 |
そ の 他 | ||||
計 | 一八 | 五五九 | 二五 | 二三七 |
区分 種類 | あっせんの延件数 | 貸付決定延件数 | あっせんの総金額 | 貸付決定総金額 |
---|---|---|---|---|
国民金融金庫 | 四一 | 四一 | 三九、二〇〇、〇〇〇 | 三三、二〇〇、〇〇〇 |
その他の金融機関 | 八 | 七 | 三、七五〇、〇〇〇 | 二、八五〇、〇〇〇 |
計 | 四九 | 四八 | 四二、九五〇、〇〇〇 | 三六、〇五〇、〇〇〇 |
うち信用保証協会の保証のあったもの | 七 | 三、七五〇、〇〇〇 | 二、八五〇、〇〇〇 |
区分 種類 | 件数(延べ)件 | 委託事業者数(実数)人 | 対象従業員数(実数)人 |
---|---|---|---|
健康保険 | |||
厚生年金 | |||
失業保険 | 三六 | 六 | 八三 |
労災保険 | 五七 | 九 | 一〇二 |
計 | 九三 | 一五 | 一八五 |
区分 種類 | 件数(延べ) | 委託事業者数(実数) |
---|---|---|
国金あっせん | 四一 | 四一 |
国金償還 | 一、一九〇 | 九五 |
計 | 一、二三一 | 一三六 |
制度普及日実施回数 | 加入者数 | 加入口数 |
---|---|---|
回 | 人 | 口 |
(九)経営指導員の調査研究
〇氏 名 福島 某
〇テーマ お買物調査
〇作成した報告書名 買物調査結果報告書
◦目的
日夜近代化、合理化の下に於て、確実な経営を立てるのは容易でない。商店の経営は消費者本位に、そのためには消費者がどんな買物への考え方をもっているか、どんな消費者が北本町の店をながめているか、消費者はどんな購買行動をするか、日夜この様な問題を心しておらねば、店舗や商品の充実ははかれません。
その目的をもって本年度は二回にわたって調査した。特に消費者の他の市町村への流出防止の対策について研究し、商業界の振興に努力することを目的とするため。
◦方法
調査方法は北本町立小学校三校の児童に調査表を配布し家庭に於てのお買物について実状の調査を行った。
尚第二回目は北本町婦人会を対象に質問事項を三三項に分けアンケートを配布し買物調査を行った。
第一回、第二回ともー〇〇%に近い回収成績を挙げた。
◦考察
一、消費者の急激な増加
二、小売業者の増加
三、店舗構成の近代化、経営の合理化への傾向
これらの傾向は小売業者が販売に熱意をもってきたこと。
これからの経営は配給当時の販売とちがって消費者を王様としての考え方と、スーパーや百貨店との競合にまけぬためにあらゆる面に於て研究していると考えられる。
しかし、今後拡大される商圏と購買力の他市への流出防止にどう役立てるかと云うことが商工会の指導者に研究する予(余)地ありと思う。