第4章 商業の発展と買物動向

第2節 買物動向調査

所得倍増政策を引き金とする、昭和三十年代後半以降の都市化の波は、高崎線沿線の北本にも波及し、急速な人口増加をひきおこした。都市人口の増大と所得水準の上昇に伴う消費動向の拡大と多様化に対し、他方では、交通の発達による顧客の外部流出や大型量販店の進出などの問題が生じた。
こうしたプラス・マイナス二様の性格をもった経営環境の変化に対応するために、商工会を中心に努力が重ねられていった。とりわけ、消費者の意識調査や買物動向調査は、経営戦略の基礎となる重要な部分を占めるものであった。
北本におけるアンケート方式による商業調査は、人口急増期の昭和四十年代前半に、多角的な側面から実施された。その概要は、以下のとおりである。

一、	小学生をもつ家庭に対する品目別・買物先別実態調査(資料111)。
二、	婦人会組織を利用した商店の営業姿勢調査、販売技術調査・利用業態別分析など(資料112)。
三、	買物先別理由別調査(資料113)。
四、	商店の主婦を対象とした品目別業態別調査および買物先別理由分析(資料114)。

以上、アンケート調査の狙いを要約すると、商店の接客態度、消費者の小売店・スーパー・百貨店別利用動向、並びに日常品・高級身廻品などの品目別買物先別調査に大別することができる。